(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生推進者等が、法令及びこの訓令に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(安全衛生推進者)

第5条　法第12条の2の規定に基づき、職員のうちから安全衛生推進者を選任する。

(作業主任者)

第6条　法第14条の規定に基づき、職員のうちから作業主任者を選任する。

(健康診断の種類等)

第7条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第8条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断個人表)

第9条　所属長は、健康診断の結果に基づき、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第51条に規定する健康診断個人表を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のために有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第10条　健康診断を行つた結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、医師の意見を聴き、別表第2の指導区分に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第11条　前条の規定により指導区分の決定又は変更を行つた職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員に当該事後措置の内容を通知する。

(秘密の保持)

第12条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。